確定申告
ふるさと納税分の寄付金控除と外国税額控除が大きな目的。ついでに低い所得に合わせて配当所得を総合課税に変更し、税率を下げる。
今年の特記として、証券会社の年間取引報告書をe-私書箱と連携することで自動読み込みでき、手入力がほぼ不要となっていることと、住民税の申告の要不要が選択できるようになっていることが挙げられる。
昨年の確定申告は個別株を所持していた関係で、配当の処理が大変だったが、今年は米国ETFのVOOのみなので、スムーズに申告することができた。
ふるさと納税をした都合上、住民税の申告不要制度を利用すると寄付金控除を受けられなくなってしまうため、申告するを選択した。今回、所得税を下げるために配当所得を総合課税にしたので、このままだと住民税が申告分離課税の税率5%から総合課税の10%に上がってしまう。これを避けるため、自治体の役所へ行き、別途住民税の申告を実施する必要がある。
こちらは市役所に出向く必要があり、期限も2月中旬からなので少し厄介。だが、大切なお金のためなので頑張ろう。
外国税額控除は米国で課税された分がすべて戻ってくるわけではないので、信託報酬の違いはあるものの国内で販売されている同じ指数を用いた投資信託でもいいような気がしてきた。
2024年度分（令和6年度分）以後については今回のように所得税と住民税の課税方式を別にすることができなくなるようなので、注意が必要だ。
